■ 「協同労働の協同組合」法制化をめざして

国立市議会議員　板谷のり子

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2008 年 10 月 5 日 　　　 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 〜一橋大学でのシンポジウムから〜 　抜けるような晴天の午後、ＮＰＯワーカーズコープ主催で「社会的企業の広がりと協同労働の法制化の可能性」と題した集会が、一橋大学で開催されました。 　いまでは、ＮＰＯは珍しくありませんが、同じ思いを持つ人々が互いに出資し協同組合をつくり起業するという働き方が、福祉や食・農業の分野で増えて来ました。しかし、“新しい働き方”といわれる、この「協同労働」には根拠法がありません。現在、国会では超党派で議員連盟がつくられ、「協同労働の協同組合」法の法制化をめざし動きが活発化しています。 　パネルディスカッションでは、４つの団体の代表がそれぞれ活動紹介をしましたが、中でも注目なのは、ＮＰＯ法人「かものはしプロジェクト」共同代表の村田早耶香さんでした。「かものはしプロジェクト」は、カンボジアでの児童買春の実態に心痛めた人たちが、その支援活動をしています。２６歳の彼女は、ちょうど就職氷河期に大学卒業を迎えます。お金も人脈もない中で、とにかく情熱だけが彼女を突き動かしていったことが、その語りから、しっかりと伝わってきました。 　多摩地域では、お弁当のワーカーズや安全な食品を提供するＮＧＯ企業など、さまざまな団体がありますが、社会的ミッション（使命）をどう実現していくか、という点において、新たなコミュニティの形成に大きく寄与しています。 一橋大学社会学研究科教授の林大樹さんによれば、「これまで社会的ミッションのない企業はなかったと思うが、ミッションより事業を継続することが優先されるようになっていった」そういう意味において、「若い人に思いをつないでいく協同労働が、優位性をもつだろう」と指摘しています。 　こうした市民のうねりに、国はしっかり応えなくてはなりません。意欲のある働き方をめざす人々の思いを潰さないためにも、法制化が急務です。 　事業剰余の中から、優先的に非営利協同基金を社会的に積み立てることにより、新しい仕事おこしに生かされていくような非営利の循環をつくっていく必要がありますし、そうしたしくみの組織が「法人」として認められるようにしなくてはなりません。 各自治体から、この「協同労働の協同組合」法制化を求める意見書が次々とあがる中、国立市議会においても、他会派と協力し、12月には、ぜひとも意見書をあげていきたいものです。 バックナンバー 最新20 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力

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