2008 年
3 月
28 日
怒涛の最終本会議
〜賠償金の支出をめぐり、空転!〜
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明和4億円裁判の結審により、国立市が支払わなくてはならない賠償額2500万が、3/11に決定したことを受け、国立市は、これを支出するための補正予算を、最終本会議に提出しなくてはなりませんでした。結審後の会派代表者会議では、野党からは、国立市が上告しないことを決めた以降の延滞金の責任は、補助参加人にあるから、謝罪もないままに上程することはどうか、など難色を示され、その後、市長は野党との協議を重ねてきましたが、難航した結果、26日会議当日は、定刻に開会できず、とうとう多くの傍聴市民を待たせたまま半日空転し、やっと開会したのは16:20でした。 確定した賠償金は、1日も早く払ってしまわなければ、利息がかさみますので、市は何とか3月中には支払いたいと考えていました。しかし、自民党・公明党をはじめとする野党は、議会に上程されれば、否決するわけにはいきませんから、上程される前に妨害する策に出たのです。 上程するための、野党からの条件は、最初に出されたものから、次々に変更・追加され、結局、市長・副市長の責任としての給与カットや上原前市長の謝罪文が、議会へ示さました。 行政執行上の全責任は、もちろん市長にありますが、市が上告を断念した後の、延滞金は上告した補助参加人に責任があるのだから、彼らに支払わせろという考えは、筋違いですし、また取り下げをしなかった市長に責任があるから市長の給与から出せというのも、おかしな話です。これは、結果論です。もしも、上告の結果、賠償額を2500万ではなくゼロにできたなら、彼らは同様のことを言ったでしょうか? もちろん支出することもないから、言えないでしょうけれど、それならそれで、今度は「裁判費用は補助参加人に出させろ」とでも言うのでしょうか? 何より、私は、このことで市長の給与減額は納得がいきません。しかし、野党からの動議ではなく、市長自らの条例提案でしたので、私たち与党も賛成せざるを得ませんでした。 先のHPにも書きましたが、裁判は、明和が「国立市」を訴えたものです。国立市が起こしたものではありません。「原因を作ったのは、前の市長だから」と言われますが、原因と言われる「地区計画」は裁判で認められていますから、そうなりますと彼らの理論は成立しません。 野党は、動議でこの件について調査のための特別委員会設置を提出し可決させてしまいました。補助参加人や上原前市長は公人ではありません。このような人たちを参考人招致しようというのでしょうか。 他の陳情で長時間お待たせした傍聴者の皆さんも、仕方なく付き合わされることになり、結局、議会終了は、27日早朝の6:35でした。 外に出ると、殺伐とした世界とは打って変わって、桜がいっせいに開花していました。
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