2008 年
3 月
21 日
本当の4億円裁判の結末
〜明和最高裁棄却とは?〜
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多くの関心を集めた明和4億円裁判の結末は、世間には、どのように受け止められたのでしょうか? 3月11日、明和地所が国立市を営業妨害と訴え市に4億円を求めた裁判は、上告審で棄却となりました。 結果、高裁判決が「最終の決定」となりました。 簡単に説明しますと、 @ 国立市の地区計画は違法ではない(合法である) A 明和の損害に対して2500万を国立市は支払え というものです。 だれが見ても@とAは矛盾しており、中学生が読んでも「なんかヘン!」と思うのではないでしょうか? 「建築が始まってから、市が制限する条例つくったって間に合わないよ〜」と言う人もいましたが、裁判所は「市の計画」は正しいと判断したのでした。なのに、結果、販売時期が遅れたことなどから明和が受けた損害については、国立市に支払う義務がある、となるというのです。これは理解に苦しみます。 本来なら、最高裁は、高裁に差し戻し、事実認定をすべきでした。 マンション問題は、明日にでも、私たちのすぐ隣に起こり得ることです。そういうことへの想像力を持って私たちは、事実を理解しなくてはなりません。 これまでの享受していた日差しが、巨大マンションで遮られるとしたらどうでしょう?「それはワガママ」といいきれるでしょうか?ましてや、この裁判では、国立市は、訴えられた側であり、国立市から起こしたものではありませんでした。 2007年暮れ、国立市議会は、最高裁への上告を、自民党、公明党をはじめとした野党の反対により、一度は断念したものの、翌年、補助参加人と呼ばれる市民により上告が実現したものでした。この補助参加人の方々は、4億円判決が出た一審のあと、このままでは国立市が4億払わなくてはならないなんて、とんでもないということで、2審(高裁)から、弁護団の協力を決め、控訴したものです。 その結果、4億と言われた賠償金を2500万に下げさせ、さらに「地区計画は違法ではない」との高裁判決を得ることができたのですから、いわば彼らはこのまちのヒーローです。それなのに、「賠償金は補助参加人に支払わせろ」などという人がいるとすれば、地区計画合法の意味を理解できていないことになります。 議会に代わって上告をしてくださった補助参加人のみなさまには、心から、感謝するものです。 それにしても、裁判所というところは、なんとわかりにくいことを、するのでしょうね!
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