■ 透明性のある発注・契約のしくみへ

国立市議会議員　板谷のり子

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2007 年 12 月 11 日 　　　 透明性のある発注・契約のしくみへ 〜12月議会一般質問より〜 　今回は、かねてより、私自身が詳細を知りたいと考えていた、市の事業の発注・契約のしくみについて、一般質問をしました。その一部をご報告します。 　競争入札には、指名競争入札と一般競争入札とがありますが、年間それぞれ何件くらいずつこの手法で決められているのでしょうか。また、どういうケースにこの方法で、事業者を選定するのでしょうか。事業ごとに、向き不向きの入札方法があるのでしょうか。 地方自治法第２３４条「契約の締結」の第１項を見ますと、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または、せり売りの方法により締結するものとする」とあり、業者選定の方法は、大きく４種類になるのだなということが、わかります。 回答では、国立市の入札（18年度）では、一般競争入札は１件、指名競争入札は48件でした。関口市長になってから、一般競争入札の対象を1億5000万円から9000万円に拡大したり、郵便入札制度を導入しました。折りしも、世間では、防衛省前事務次官 守屋武昌容疑者らの収賄汚職事件の報道がされており、あたかも随意契約だけが、諸悪の根源のような誤解も生みかねない状況の中で、実は、随意契約は、契約の一形態に過ぎません。問題になっているのは、特命随意契約であり、地方自治体での随意契約は、たいてい継続性のあるものがなされているのです。 　さて、今回、私からは、プロポーザル方式の積極的導入とそこへは、きちんと第三者としての学識経験者を入れること、また先日、立川市では、新庁舎建設の施工業者を選ぶ総合評価方式を公開プレゼンテーションをおこなったことを例に挙げ、導入を提案しました。 また、立川市や旭川市のように原則一般競争入札を禁止したところもありますが、いずれも地域要件（地元業者を選定に優遇するもの）が残っています。地域の産業活性化は確かに必要かもしれませんが、ＮＰＯなど新たな地域の活力導入の工夫も求められる時代ですので、「要件」のあり方の再検討も必要ではないでしょうか。 質問では、ほかに指定管理者制度や市場化テストの課題についても取り上げました。 次回は、「高齢施策」について、ご報告します。 バックナンバー 最新20 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 6月13日 都市計画マスタープランの実効性をめざして 6月10日 市民参加から自治基本条例へ 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム 5月16日 寄付行為の裏にあるもの 5月9日 駅周辺まちづくりと旧駅舎復元

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