■ まちづくりに欠かせぬ「協働」

国立市議会議員　板谷のり子

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2007 年 7 月 13 日 　　　 まちづくりに欠かせぬ「協働」 〜合意形成のすすめかた（一般質問から）〜 　湿度が高く何とも全身が重く感じられるような陽気ですが、わが身に喝を入れながら活動しています。 　さて、これまで幾度かＨＰでも書いてきました市民との協働について、6月議会の一般質問でも取り上げました。06年秋に、市民の方の参加を得て「ＮＰＯ等と国立市による協働の指針」が出来上がりました。これから、自治体はスリム化に向かい、その中で行政サービスの低下を招かないような運営が求められる時代に入ります。入札制度があるにせよ、業者の中には、行政価格が存在し、市民感覚とのズレがあることも事実です。事業の計画段階から市民が参加するのは、いまやどこの自治体も当たり前に行なうようになりました。答弁から、今後、協働指針の運用マニュアルを実践の中から出てくる課題を具体的に受けて策定していくということが明らかになりました。 　私は、まちづくりをすすめる上で、なかなか「協働」の意味そのものが理解されていないのだろうと感じていました。市民参加の会の名称を何とつけるかによっても、行政側の意図するところが明確になります。（5/18ＨＰ参照）事業をすすめる上で、市民との合意形成をどういうプロセスで行なうかは、大きな課題です。パブリック・インボルブメント（ＰＩ）という手法がありますが、計画の早い段階から、市民へ充分な情報公開をおこない、議論をします。これは、話し合いによっては、その事業そのものは行なわないという決定をすることも選択肢として含んでいることが重要です。でなければ、アリバイづくりのための市民参加にしかならないからです。これをすすめていくためのファシリテーターをどういう立場の人間が担うか、ということも課題です。コンサルを使う方法もありますが、行政や市民の中に育てることも必要だと、私は思います。 先ほど示したＰＩでの「事業の取りやめ」なぞ、あるはずもない、と指摘される方もあるでしょう。しかし、いまや「行け行けどんどん」の時代ではなくなりました。7/11に報道されたように、国土交通省は、寿命の迫った橋や下水道は、調査し壊さず補強する方向へ転換してきています。公共事業費の削減率をできるだけ低くしたいという意図もあるようですが、ダム工事も見直しがされ中止となる時代です。勇気ある撤退に「市民との協働」がジャマになるなどは、考えないでほしいものです。 バックナンバー 最新20 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力

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