■ 実効性のある容リ法改正は実現するのか

国立市議会議員　板谷のり子

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2006 年 2 月 10 日 　　　 実効性のある容リ法改正は実現するのか 〜事業者優位を見直せ〜 　ごみ問題解決をめざし、容器包装リサイクル法（以下、『容リ法』）の改正を求める全国ネットワーク（２１５団体、１８３人の個人が参加）は、昨年「容リ法改正市民案」をまとめ、環境省・経済産業省・農林水産省に提出しました。改正案は、市民案を基に中央環境審議会と産業構造審議会の中間とりまとめを考慮し条文化されましたが、多くの課題が残されています。 　１月２６日、衆議院議員会館で開催された院内集会では、１２０人以上の市民が集まり、審議会の報告や各関係省の担当と市民とのやり取りがおこなわれました。 　審議会の「最終まとめ案」では、中間段階で盛り込まれていた「事業者が収集負担（自治体負担）の一部を負担する」はずだったものが、「分別基準を厳しくすることで余った再商品化費用（事業者負担）を自治体に振り分ける」という方向に転換されてしまいました。「拡大生産者責任はやったことがないから効果がわからない、だから、事業者は自主行動計画でやればいい」だなんて、何と事業者を優遇した法改正でしょう。甘すぎます！ また、分別収集量が分別商品化量を上回る場合には、サーマル・リカバリー（その他プラスチックの再商品化として熱回収をすること）を検討することも示唆しており、大きな問題です。会場からは、多くの批判の声が上がり、１９９５年の制定から指摘され続けたリデュースをすすめる制度へは、まだ道のりは険しそうです。 　今後、改正への審議は国会へと場を移しますが、それとは別に、各自治体で事業者の責任を条例で定めることも可能であるといわれています。例えば、新宿区では自販機で売られた商品の容器はベンダーの責任で処理することが条例で定められています。また、私たちが身近なところから実践できることとしては、スーパーで買い物をするときに極力袋に入れ替えてトレイは置いてくる運動をすれば、スーパーはトレイに載せて販売することをやめるでしょう。スーパーに置いてくることで、そこのスーパーの費用でそのトレイを処分せざるを得なくなるからです。（ごみを家に持ち帰り自治体のごみ収集の時に出せば、それは私たちの税金が処理費用として使われることになるのです） 　今後の容リ法改正に注目していきましょう。 バックナンバー 最新20 11月28日 もうひとつの住まい方研究大会に参加して 11月21日 市民憲法フォーラムの午後 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして

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