2005 年
10 月
14 日
“国民投票法”チェック・チェック
〜9条を変えさせないために!〜
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自民党の圧勝に終った総選挙から、憲法改正に向けた動きがあわただしくなってきました。10月6日から「衆議院憲法調査特別委員会」では国民投票法に関する審議が始まり、これまでに自民公明党案、民主党案が提示されています。現時点で採決すれば、自公案に決まってしまいます。早ければ、2006年通常国会で法案は成立することになります。 改憲の是非を聞ける国民投票は、私たちにとって重要な主権行使です。そのルールとなる法律は、公平なものでなければなりません。
■憲法改正国民投票が実施される までの流れ■ 0 国会法の改正・ 憲法改正国民投票法の制定 ↓ 1 憲法改正案の作成(議員内閣による作成) ↓ 2 改正案を衆議院、参議院に提出 ↓ * 衆参それぞれ、 総議員の3分の2以上の賛成 ↓ 3 国会の発議(国民への提案) ↓ 4 賛否両派のキャンペーン合戦 ↓ 5 国民投票 ↓ ↓ 賛成票が 賛成票が 過半数になる 過半数に達しない ↓ ↓ 6 憲法改正 憲法改正せず
2004年、「真っ当な国民投票のルールを作る会」(http://www.geocities.jp/kokumintohyo/)は、国民投票法の市民案を作成し、要望書とともに当時の国会議員へ提出しました。市民案は、自公案とは異なる論点を明確にしています。例えば、メディア規制の有無、一括投票か別個投票か、改正のための成立要件として総投票数か有効投票数か、などです。 国民の無関心が、憲法改正を容易にさせてしまうことのないように、私たちは今、公平なルールのもとに国民投票が行なわれるかチェックしていたいものです。 国会は、憲法改正の発議はできますが、改正するか否かを決めるのは、まさに私たち国民です。
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