2003 年
7 月
5 日
いよいよ、公募 はじまります。
〜教育委員選びも市民参加と情報公開で!〜
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生活者ネットでは、今回の教育委員選任制について一般質問で取り上げ、市民への周知はどのようにするのか、選考の基準・観点など明確にし、必ず9月には間に合うようにすすめるべきであると訴えました。 総務文教委員会に陳情を出したのは、某党の元市議ですが、以前議会で、市長が教育委員の選任方法についての懇談会を提案したところ、「議員2名の枠では納得がいかない。選考は市長の権限ですべきである」と反対したひとです。今回の陳情内容とも全く矛盾しています。当然、生活者ネットは、陳情に反対しました。 この陳情を受けて、23日、全員協議会を開催することとなりましたが、野党は、「説明が不充分」「拙速に進めるべきでない」との意見で反発しました。しかし、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)によれば、「地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命する」とあり、「発案権は首長に専属する」ので、議会がそこに介入することはできないことになっています。 この日、市長は全員協議会の最後に、7月5日号の市報で教育委員の公募をすることを宣言してひとまず、終了しました。これまでのようなわかりにくい会派枠なるものが、復活しないよう市民一人ひとりが関心を持って取り組まなければなりません。
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