■ ９月議会の一般質問からPart２

国立市議会議員　板谷のり子

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2008 年 9 月 12 日 　　　 カテゴリ：国立市議会 ９月議会の一般質問からPart２ 〜国立市介護保険事業計画の見直しと市民負担について〜 　介護保険制度は、2006年の改定により、予防重視型へと転換し、新予防給付と介護予防事業が創設されました。2年が経過し、制度は利用者にとって、使い勝手のよいしくみへと進化したと言えるのでしょうか。第4期国立市介護保険事業計画策定にあたり、現在、介護保険運営協議会での議論が進められているところです。 　また、東京都においては「東京都地域ケア体制整備構想」が策定されましたが、今後、この構想の推進にあたり「東京都高齢者保健福祉計画」（09〜11年）において介護サービスの必要量の見込みなど、具体的な政策展開を明らかにしていくとのことなので、私からは、介護保険運営協議会に情報提供をし計画に生かすよう提案しました。 　また、2008年4月の「地方税法等の一部を改正する法律」が可決されたことで、2009年10月支給分から、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が導入されることになり、年金からの天引きも、始まりました。 　一定条件を満たせば、天引きから口座振り替えに変更することも可能ということで、市報等でもお知らせが出ておりましたが、その一方で、免除や猶予の制度については、ほんとうに必要な人に情報が届いているのかが問題です。更に、介護保険料は高齢化が進む中で、現行の制度では、保険料を値上げせざるを得ない面があります。実際に、第１期介護保険事業計画の時と第３期とでは、保険料は２倍近くになっています。質疑では、上昇を抑えるために、国立市では８段階制を取っていることがわかり評価されているようですが、実際には、保険料はどのくらい上がると予測されるのかを問いましたが、まだ決論は出ていないとのこと。予測されるのは、3年間の総標準給付費のうち第一号被保険者の負担分が19％から20％になると見込まれることの影響が大きいとのことでした。さらに、65歳以上の第１号被保険者の保険料が年金から天引きされている人の割合は、現在、約86％だそうです。 　問題は、真に困っている人への支援です。今後は、減免のしくみ等の申請もわからないという人たちのために ケアマネジャーやヘルパーさんを活用することが必要ではないかと提案したところ、今後は、月１回の事業所連絡会でケアマネジャーやヘルパーなどへ周知するとの回答でした。 　市報だけでは不足な部分を、いかに地域でカバーしていくのかが、今後の課題として残されました。 　真のセーフティネットが機能する国立市になることを強く望んでいます。 国立市議会 最新20 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 6月13日 都市計画マスタープランの実効性をめざして 6月10日 市民参加から自治基本条例へ 3月28日 怒涛の最終本会議 3月14日 子ども総合計画の今後 3月7日 地域ぐるみの温暖化対策に向けて 2月29日 市長の施政方針に対する板谷のり子の会派代表質問 2月22日 「いよいよ！の春」 12月27日 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決 12月21日 中国残留邦人に関する陳情、採択 12月17日 高齢者が生きがいを持てる施策を 12月11日 透明性のある発注・契約のしくみへ 12月7日 12月議会はじまる！ 11月30日 12月議会はじまる！ 10月5日 市民の健康のために環境重視のまちへ 9月28日 怒涛の最終本会議 9月21日 産業活性化のための施策へ 9月14日 市民の調査活動生かした「水循環基本計画」を

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