■ 市民参加から自治基本条例へ

国立市議会議員　板谷のり子

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2008 年 6 月 10 日 　　　 カテゴリ：国立市議会 市民参加から自治基本条例へ 〜6月議会の一般質問より〜 　市民参加条例は、市民のまちづくりへの参加の場の保証と活動の活性化を期待して、取り組まれた経過がありますが、2006年には、議会で否決されています。 2007年6月の施政方針への会派代表質問では、市民参加条例について「もう一度、議会や市民のオープンな議論の場に委ね、修正する必要のあるものは修正し、できれば再提案したい」との市長答弁がありました。 国立市では、その後、市民参加条例を、どのように総括したのでしょうか。 先に述べましたように、条例づくりには、7年かけて多くの市民が関わってきたものですので、その結果報告や今後について、市民との意見交換をする場が必要だったのではないでしょうか。 また、2005年、行政手続法の改正により、パブリックコメントの一定の義務化がはかられましたが、国立市においては、95年に行政手続条例が施行されて以来、特段の変更はなく、これを問いますと、当時、市民参加条例策定に向けて検討中だったこともあり、その条例に盛り込むことになっていたということが、わかりました。 まちの憲法である自治基本条例策定の動きは、2001年に施行された北海道ニセコ町の「ニセコ町まちづくり基本条例」を皮切りに、市政運営の方向性、市民の権利、そして市民、行政、議会の役割と責任、市民参加の手続き、協働のしくみと支援など、それぞれの自治体らしさを反映した条例づくりが、すすめられているようです。「仮称くにたち市民参加条例案」は、まちづくりにおいて「市民参加」に特化した条例でしたが、自治基本条例は、市民だけではなく、自治を担う行政・議会・市民それぞれの役割を明確にし、今後のまちづくりの取り組み方を明確に規定するものです。私からは、市民参加条例での議論を踏まえた上で、自治基本条例策定へとシフトする時期であると提案しました。 市は、今後解決に向けた検討をさらに深める必要性は認識しているものの、まだ時間が必要のようです。 　また、政策の優先順位を決める場合において、市民の議論が二分されるようなときには、住民投票で決する必要性が出てくることもあります。本来、物事の決定は、当事者が直接かかわることが基本ですが、議会制とは、市民全員が集まって話し合うことが困難なので、便宜上導入された制度です。どんな場合に、住民投票をおこなうのか、どういうルールで行うのか、などあらかじめ決めておく必要があります。市は、改めて、自治のあり方を検証する岐路に立っているのです。 国立市議会 最新20 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 6月13日 都市計画マスタープランの実効性をめざして 6月10日 市民参加から自治基本条例へ 3月28日 怒涛の最終本会議 3月14日 子ども総合計画の今後 3月7日 地域ぐるみの温暖化対策に向けて 2月29日 市長の施政方針に対する板谷のり子の会派代表質問 2月22日 「いよいよ！の春」 12月27日 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決 12月21日 中国残留邦人に関する陳情、採択 12月17日 高齢者が生きがいを持てる施策を 12月11日 透明性のある発注・契約のしくみへ 12月7日 12月議会はじまる！ 11月30日 12月議会はじまる！ 10月5日 市民の健康のために環境重視のまちへ 9月28日 怒涛の最終本会議 9月21日 産業活性化のための施策へ 9月14日 市民の調査活動生かした「水循環基本計画」を

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