■ 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決

国立市議会議員　板谷のり子

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2007 年 12 月 27 日 　　　 カテゴリ：国立市議会 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決 〜分権時代にふさわしい制度へ〜 　2008年より開始される後期高齢者医療制度については、導入検討当初から、さまざまな課題が指摘されてきました。 75歳以上は、自動的に加入とされること、保険料の年金からの天引き、保険で受けられる医療に制限があること、滞納者からの保険証の取り上げなどですが、制度そのものの課題以前に指摘しておかなくてはならないのは、制度導入の経過そのものが、自治体の自由な判断に任されることなく、地方分権に逆行するものであるということです。国は、財政運営の広域化安定化の観点から広域連合にすることとし、地方自治法上の自治事務といちづけておりますが、東京都においては、参加自治体が多いこともあり、すべての自治体が、後期高齢者医療広域連合議会に参加することがかないません。しくみそのものだけではなく、開始前からすでに形骸化している組織のありよう自体も問題ではないでしょうか。 　いま、どの自治体も苦しい財政運営を余儀なくされている中で、新たな負担に喘ぐこととなります。もちろん、これは、当事者である75歳以上の方々だけではありません。激変緩和措置があるにせよ、これまで負担のなかった方々にも新たな負担が生じます。 また、保険料を後期高齢者医療広域連合が決めていくため、各市町村は独自の保険料減免などの措置もできなくなります。いったい、この状態で、自治体は、どのような施策を講じることができるのでしょうか。 　本格的高齢化社会を迎える前に、憲法第25条に保障されている「誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守れるよう、国へ、東京都へ、積極的にはたらきかけるべきと考えます。 　最終本会議において、後期高齢者医療制度の財政支援を東京都・国へ求める意見書が全会一致で可決となりました。 　今年も、国のしくみが、めまぐるしく変化する中、できうる限りの提案をしてまいりました。 　皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。 どうぞ、よいお年をお迎えください。 国立市議会 最新20 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 6月13日 都市計画マスタープランの実効性をめざして 6月10日 市民参加から自治基本条例へ 3月28日 怒涛の最終本会議 3月14日 子ども総合計画の今後 3月7日 地域ぐるみの温暖化対策に向けて 2月29日 市長の施政方針に対する板谷のり子の会派代表質問 2月22日 「いよいよ！の春」 12月27日 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決 12月21日 中国残留邦人に関する陳情、採択 12月17日 高齢者が生きがいを持てる施策を 12月11日 透明性のある発注・契約のしくみへ 12月7日 12月議会はじまる！ 11月30日 12月議会はじまる！ 10月5日 市民の健康のために環境重視のまちへ 9月28日 怒涛の最終本会議 9月21日 産業活性化のための施策へ 9月14日 市民の調査活動生かした「水循環基本計画」を

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