■ 中国残留邦人に関する陳情、採択

国立市議会議員　板谷のり子

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2007 年 12 月 21 日 　　　 カテゴリ：国立市議会 中国残留邦人に関する陳情、採択 〜最終本会議の討論より〜 　この11月に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案」が可決されました。 元「中国残留邦人」が、国に損害賠償請求訴訟をおこしたのは、2001年ですから、今回の改正支援法までに実に6年もの歳月がかかっています。戦後、60年以上も過ぎて今なお、こうした方々が、あたりまえの生活を望めない状況におかれている現実を目の当たりにすると、怒りすら覚えます。 　今回の改正支援法に先立ち、総理大臣の指示で設置された「中国残留邦人への支援に関する有識者会議」は「支援の在り方について」の案を示しています。 　公的年金制度における支援はもちろんですが、自治体が特に注目すべき点は「地域社会への受け入れのためになすべきこと」という部分です。 本陳情内容は、実態把握と新支援法の周知、人権問題としてのガイドライン策定と総合相談窓口の設置です。 　国立では、市民の方々が、20年以上、毎週水曜日に公民館で「中国帰国者の会 生活相談室」を開いて、日本語習得のお手伝いやさまざまな申請書類の書き方を教えたり、子供たちの補習をしたり、生活相談を受けたり、さまざまな支援をおこなっています。私の友人もこの活動に関わっており、時々、その様子を聞いていました。このような支援は、本来、行政が早い時期に取り組むべきことだったのではないでしょうか。言葉が不自由ななかで、受けたい支援の申請には、役所では1箇所ですまないため、あきらめてしまうケースもあるそうです。 日本人として生まれたものの、戦争に翻弄され国の政策の遅れによって、中国残留邦人とその家族の方々の人権が無視されつづけたその責任は、私たち日本人すべてに課せられたものと私は、考えています。 　法整備で完結するものではなく、運用面は行政の責務であり、ようやくここからがスタートだと感じています。 私が、ずっと感じてきたことは、偏見による差別の多さです。どうして、中国残留邦人が今、ここにこうして暮らしているのか、その理由を社会全体で認識すべきです。いま格差が問題になれる時代ですが、悲しいかな、無知からくる偏見で差別が起こっている現実があります。念願かなって、家族でせっかく日本に戻れても、日本語が充分理解できないために３Ｋの仕事にしか就けないとか、風習の違いによって近所から誤解を受けるなど、いろいろな悩みを抱えています。こうした現実と、過去に日本が犯した過ちについて、目をそらさず、しっかり伝えることが必要ではないでしょうか。 市民ひとりひとりが、人権について正しい理解ができるよう心から願い、本陳情を採択といたします。 関連記事 国立市議会 最新20 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 6月13日 都市計画マスタープランの実効性をめざして 6月10日 市民参加から自治基本条例へ 3月28日 怒涛の最終本会議 3月14日 子ども総合計画の今後 3月7日 地域ぐるみの温暖化対策に向けて 2月29日 市長の施政方針に対する板谷のり子の会派代表質問 2月22日 「いよいよ！の春」 12月27日 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決 12月21日 中国残留邦人に関する陳情、採択 12月17日 高齢者が生きがいを持てる施策を 12月11日 透明性のある発注・契約のしくみへ 12月7日 12月議会はじまる！ 11月30日 12月議会はじまる！ 10月5日 市民の健康のために環境重視のまちへ 9月28日 怒涛の最終本会議 9月21日 産業活性化のための施策へ 9月14日 市民の調査活動生かした「水循環基本計画」を

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