■ 透明性のある発注・契約のしくみへ

国立市議会議員　板谷のり子

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2007 年 12 月 11 日 　　　 カテゴリ：国立市議会 透明性のある発注・契約のしくみへ 〜12月議会一般質問より〜 　今回は、かねてより、私自身が詳細を知りたいと考えていた、市の事業の発注・契約のしくみについて、一般質問をしました。その一部をご報告します。 　競争入札には、指名競争入札と一般競争入札とがありますが、年間それぞれ何件くらいずつこの手法で決められているのでしょうか。また、どういうケースにこの方法で、事業者を選定するのでしょうか。事業ごとに、向き不向きの入札方法があるのでしょうか。 地方自治法第２３４条「契約の締結」の第１項を見ますと、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または、せり売りの方法により締結するものとする」とあり、業者選定の方法は、大きく４種類になるのだなということが、わかります。 回答では、国立市の入札（18年度）では、一般競争入札は１件、指名競争入札は48件でした。関口市長になってから、一般競争入札の対象を1億5000万円から9000万円に拡大したり、郵便入札制度を導入しました。折りしも、世間では、防衛省前事務次官 守屋武昌容疑者らの収賄汚職事件の報道がされており、あたかも随意契約だけが、諸悪の根源のような誤解も生みかねない状況の中で、実は、随意契約は、契約の一形態に過ぎません。問題になっているのは、特命随意契約であり、地方自治体での随意契約は、たいてい継続性のあるものがなされているのです。 　さて、今回、私からは、プロポーザル方式の積極的導入とそこへは、きちんと第三者としての学識経験者を入れること、また先日、立川市では、新庁舎建設の施工業者を選ぶ総合評価方式を公開プレゼンテーションをおこなったことを例に挙げ、導入を提案しました。 また、立川市や旭川市のように原則一般競争入札を禁止したところもありますが、いずれも地域要件（地元業者を選定に優遇するもの）が残っています。地域の産業活性化は確かに必要かもしれませんが、ＮＰＯなど新たな地域の活力導入の工夫も求められる時代ですので、「要件」のあり方の再検討も必要ではないでしょうか。 質問では、ほかに指定管理者制度や市場化テストの課題についても取り上げました。 次回は、「高齢施策」について、ご報告します。 国立市議会 最新20 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 6月13日 都市計画マスタープランの実効性をめざして 6月10日 市民参加から自治基本条例へ 3月28日 怒涛の最終本会議 3月14日 子ども総合計画の今後 3月7日 地域ぐるみの温暖化対策に向けて 2月29日 市長の施政方針に対する板谷のり子の会派代表質問 2月22日 「いよいよ！の春」 12月27日 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決 12月21日 中国残留邦人に関する陳情、採択 12月17日 高齢者が生きがいを持てる施策を 12月11日 透明性のある発注・契約のしくみへ 12月7日 12月議会はじまる！ 11月30日 12月議会はじまる！ 10月5日 市民の健康のために環境重視のまちへ 9月28日 怒涛の最終本会議 9月21日 産業活性化のための施策へ 9月14日 市民の調査活動生かした「水循環基本計画」を

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