■ 「景観行政団体」に向けてシフト

国立市議会議員　板谷のり子

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2007 年 6 月 22 日 　　　 カテゴリ：国立市議会 「景観行政団体」に向けてシフト 〜６月議会一般質問より〜 　自治体選挙後、最初の議会である第２回定例会では、ぜひとも前期で実現しなかったことを１つでも前進させたいと、今回は国立市の景観行政について取り上げました。 　2004年に景観法が施行され、開発一辺倒だった国もようやく景観に配慮する政策へとシフトしてきました。 法制後、景観行政を担う主体は「景観行政団体」ですが、2007年６月現在で、全国281団体にものぼります。早々と、景観基本計画や景観条例をもった国立市も景観行政団体に手を挙げていますが、遅々として進んでいません。景観行政団体になるためには、都の景観計画との整合性、都の基準に合うものでなければならないからですが、質疑からは、東京都の事務処理要綱が、なかなか自治体に示されなかったがために、これまで遅れてきたことがわかりました。 風の便りでは、東京都は特定行政庁でなければ「景観行政団体」としては認めないと、ほのめかしているという話もあり、景観行政団体になるために、特定行政庁（建築指導を執り行う団体）になることを条件にされてしまうと、国立のような財政に余裕のない自治体は、永遠に可能性がなくなってしまいます。国立市独自で、特定行政庁になるには、少なくとも新たに１０〜１５人の職員が必要となり、年間の予算では、およそ１５０００万円の予算が必要となります。そういったことを、条件にされたのでは、潤沢に予算がないところへは、地方分権は永遠に来ないことになります。 何より、特定行政庁が必ずしも信頼に足る条件にはなり得ないということの証明に、実は、先の耐震偽装問題のとき、なんと特定行政庁による耐震偽装見逃しは４４％もあったのだそうです。そう考えると、東京都の言っているのは、説得力に欠けます。都との交渉は、そうしたことも踏まえて、積極的にアピールすることを提案しました。また、景観法成立後、まちづくり条例には精査すべき部分もできたこともあり、あらたに盛り込むものもあることが判明しましたので、しっかりと見直し、今度こそ、有効な条例が制定できることを期待しています。 国立市議会 最新20 9月19日 ９月議会最終本会議顛末記 9月12日 ９月議会の一般質問からPart２ 9月5日 9月議会の一般質問から 8月29日 9月議会がはじまります！ 6月13日 都市計画マスタープランの実効性をめざして 6月10日 市民参加から自治基本条例へ 3月28日 怒涛の最終本会議 3月14日 子ども総合計画の今後 3月7日 地域ぐるみの温暖化対策に向けて 2月29日 市長の施政方針に対する板谷のり子の会派代表質問 2月22日 「いよいよ！の春」 12月27日 後期高齢者医療制度に関する意見書案可決 12月21日 中国残留邦人に関する陳情、採択 12月17日 高齢者が生きがいを持てる施策を 12月11日 透明性のある発注・契約のしくみへ 12月7日 12月議会はじまる！ 11月30日 12月議会はじまる！ 10月5日 市民の健康のために環境重視のまちへ 9月28日 怒涛の最終本会議 9月21日 産業活性化のための施策へ 9月14日 市民の調査活動生かした「水循環基本計画」を

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