■ 誰のための「まちづくり」か？

国立市議会議員　板谷のり子

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2008 年 1 月 11 日 　　　 カテゴリ：活動報告 誰のための「まちづくり」か？ 〜南部地域整備も「市民の目線」で〜 　昨年１２月議会において、高層分譲マンション仮称「オーベル国立富士見」の建築見直しに関する陳情が出され、全会一致で採択されました。しかし、このときの建設環境委員会の議論で、ある議員から「平成元年に用途地域一斉見直しがあった。このとき、沿道住民からは反対はなく、高度地区を撤廃している。行政は住民に説明をしたはず」と、まるでデベロッパーを擁護するかのような発言がありました。 　調べてみますと、確かに平成元年に、行政は住民への説明会を市内7箇所で開催しています。しかし、このときの説明会において、用途の変更が何をもたらすものなのか、正しく理解できた市民は、どれだけいたのでしょうか？委員会で、先の発言をした議員は「市民に説明したのに、それでも市民は、用途変更を認めたのだから、今更何を不服とするのか」と言いたかったのでしょうか。 　当時、政治的な背景もあった中で、行政は与えられた仕事（市民説明会）を型通りに淡々と行なったに過ぎません。しかし、ここでは、本来の行政の仕事は何かを、今一度、立ち止まって考える必要があります。「説明会の開催」が目的であってはなりません。開催するだけでは、またまた「アリバイづくり」と批判を浴びることになります。 　建築基準法は、大変難解な分野ですし、ちょっと話を聞いただけで、理解できるものではありません。しかし、説明の際に、ちょっと視点を変えるだけで、誰にもわかるような説明は可能なことなのです。まさか行政用語・専門用語を駆使し、市民を煙に巻くことが目的ではないはずです。市民が一番知りたがっているのは「『変更』することによって、どういうメリット・デメリットがあるか、それを具体的に知りたい」だけなのです。具体的な例を出して説明していたら、市民の危機感も違っていたのではないでしょうか。 　経済効率優先の社会をめざした挙句が「今日」なのです。本当に市民が望む環境とはどういうものか、行政は生活者の立場で考える作業が求められています。 　1984年（昭和59年）に策定された「国立市南部地域整備基本計画」を見直すため、今月２５日から庁内検討会・幹事会がスタートします。豊かな田園風景の残るこの地域は国立の財産です。地権者のみならず、多くの市民が関わって、その将来を考えていかなくてはなりません。いまこそ、行政は「市民の目線で」取り組むべきではないでしょうか。当時の市民参加から、その手法をどう「進化」させられるか、大きな期待を寄せるものです。 活動報告 最新20 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム 5月16日 寄付行為の裏にあるもの 5月9日 駅周辺まちづくりと旧駅舎復元 4月25日 秦野市視察から 4月18日 都市計画マスタープラン評価等市民会議はじまる 4月11日 映画「靖国　YASUKUNI」を考える 4月5日 国立駅周辺まちづくりにおける交通体系を考えよう 3月21日 本当の4億円裁判の結末 2月15日 私しか見えない！

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