■ 「ちほうぶんけん」とはなにか？

国立市議会議員　板谷のり子

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2007 年 10 月 26 日 　　　 カテゴリ：活動報告 「ちほうぶんけん」とはなにか？ 〜〜地方財政健全化法が成立して〜〜 　夕張が財政破綻したとき、誰もが「私のまちの財政は、大丈夫かしら？」と考えたことでしょう。そのことがあって、国は今年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下、『健全化法』と略）」を成立させました。 　この健全化法ができたことにより、健全化判断比率の公表が、各自治体に義務付けられました。その判断となる４つの指標とは、�@実質赤字比率�A連結実質赤字比率�B実質公債費比率�C将来負担比率です。簡単に言えば、「財政破綻しそうな自治体はどこか早めに対策を講じねばならないから、そのための判断基準に照らして各自治体は、ちゃんと報告しなさいよ」というものです。 　これより前の、05年３月末に総務省より「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」という文書が、各都道府県知事ならびに各政令指定都市長に出されました。 この時に、「積極的な行財政の推進に努めるよう」地方自治法第252条の17の５に基づき、「助言」が出されています。 助言は、各自治体に「集中改革プランを策定し公表せよ」というものでした。 　以前にこのホームページでも書きましたが、前鳥取県知事の片山善博さんは、このときに地方分権に逆行しているとして、この公表を拒否したのです。私は、１０月の決算特別委員会で、国立市としては、この集中改革プランを要求されたとき、どのように対応したのか、質問しましたところ、ちょうど、そのころ、国立市では健全化プランの中間見直しをしていたので、３ヶ年の計画だったものを５ヶ年へとしてやり直しをしたとのことでした。 　国立市は、2004年に地方交付税不交付団体になり、それ以降、財政圧縮を余儀なくされてきました。 　つまり、国からの通知がなくても、すでに市として取り組んできたものであり、たまたま時期も一致しており、必要性も認識していたので、策定し公表もしたのでした。 　国は赤字財政のツケを、地方に押し付けておきながら、「地方は国の懐ばかりアテにしていて、財政運営を全面的に信用できないので、健全化法をつくって監視するのだ」という図式に思えてなりません。 　分権によって国と地方の立場は対等であるはずなのに、管理統括しようとするこの健全化法のありようは、時代に逆行するものです。 　税源移譲をしっかりすすめるためにも、福田首相には、インド洋上での自衛隊から多国籍軍への燃料補給をやめられるよう新テロ特別措置法の成立は、断念されることをお勧めします。 活動報告 最新20 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム 5月16日 寄付行為の裏にあるもの 5月9日 駅周辺まちづくりと旧駅舎復元 4月25日 秦野市視察から 4月18日 都市計画マスタープラン評価等市民会議はじまる 4月11日 映画「靖国　YASUKUNI」を考える 4月5日 国立駅周辺まちづくりにおける交通体系を考えよう 3月21日 本当の4億円裁判の結末 2月15日 私しか見えない！

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