■ 平和を願う心と地方自治法

国立市議会議員　板谷のり子

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2006 年 7 月 21 日 　　　 カテゴリ：活動報告 平和を願う心と地方自治法 〜いのちを守るということ〜 　けさ新聞を見ますと、昭和天皇が、靖国神社参拝をやめた本当の理由は、Ａ級戦犯が合祀されたことだったことがわかるメモが見つかったという記事がありました。右翼が言うところの靖国反対派が批判するから昭和天皇が参拝を取りやめたのではないことがはっきりしたわけです。　法定数の3倍を超える署名による直接請求により国立市平和都市条例案は提出され、この7月１２〜１９日に開催された国立市議会臨時会において審議されました。しかし、残念ながら否決されてしまいました。 　審議では、条例制定は法令に抵触しないものでなければいけないというのが反対派の主な意見でした。地方自治法第1条の２では、地方公共団体と国の役割分担を明確に定めているのです。「地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」そして「国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務を〜中略〜住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として〜中略〜地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とも書かれています。市民の生命を守ることが最優先になされるべきことであるのに、国民保護法においては、まさに一般市民の生命を危険にさらすような内容が定められてしまった以上、地方自治体の責務として、住民保護をいかに果たしていくのかが課題とならざるを得ないのです。２０００年施行の地方分権一括法は、０８年の通常国会に新法案として提出される見込みとも報道されていますが、いまや分権はさらに進みつつある状況にあるのです。自治体の自立性を自ら狭めようとするような発言をする議員らの意図がわかりません。 また「誰もが平和を願っている」と言いつつ、自民党のある議員は、「無防備で平和と安全が守られるという考えは性善説だ」と言い放ったのです。傍聴席からは失笑。日本国憲法前文を読めば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の一文があることがあり、世界の人々との信頼のもとに平和を築くことが、わかるはずなのに、それも知らないとは！ミサイル攻撃を怯えるあまり、先に相手国を攻撃しかねない今の危うい日本の状況を憂う人は多いのではないでしょうか。 活動報告 最新20 11月28日 もうひとつの住まい方研究大会に参加して 11月21日 市民憲法フォーラムの午後 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム

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