■ 「景観行政団体」への道

国立市議会議員　板谷のり子

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2006 年 4 月 28 日 　　　 カテゴリ：活動報告 「景観行政団体」への道 〜「美し国（うましくに）づくり」シンポジウムに参加して〜 　国立駅舎の保存をめぐり、曳き家予算否決以降も、国立市は、飽くなき交渉を続けています。存置方式（駅舎を現在位置に置いたまま工事をすること）の可能性を探り、ガード下道路の拡幅を含め工事ヤードの確保の手法を検討してきましたが、依然状況は厳しく、再度「曳き家」がクローズアップされそうです。 　さて、そんな折、２６日に開催された「美し国づくり」シンポジウムに参加しました。コーディネーターの進士五十八氏（東京農大教授）以外、パネリスト全員が女性という趣向で、まず基調講演に、熊本県知事の潮谷義子氏と三鷹市長の清原慶子氏より、それぞれの県・市の取り組みについてお話があり、その後、景観法に基づく現況の報告を元国交省の役人の岸田里佳子氏から、また、慶応大教授の石川幹子氏からは、岐阜県各務原（かがみがはら）市の公園再生の取り組みなどを伺いました。 　いずれも、女性ならではの柔らかな感性と人と人とをつなぐ手法を駆使したまちづくりは、参考になるものでした。こうしたまちづくりを支えるしくみとして、景観法は、０４年１２月から施行されましたが、岸田氏の報告によれば、４月現在で２１４の地方公共団体が、景観行政団体に名乗りを上げています。この「景観行政団体」というのは、景観法に基づく諸施策を実施する行政団体のことです。基本は都道府県であり、その政令指定都市・中核市がなりますが、市町村も都道府県の協議・同意を得ればなれるものです。この景観行政団体になると、景観計画の策定・変更と景観計画に基づく行為の規制、景観協議会の設立・運営、景観形成に取り組むＮＰＯなどを景観整備機構として指定することなどができます。景観行政団体への取り組みが、もっとも積極的だった神奈川県では、すでに１１以上の地方公共団体が名乗りを上げている一方、東京都はフットワークが重く、現在この景観行政団体へなるためのルールづくりをすすめているところだそうです。マンション紛争のあった国立市では、これにいち早く手を挙げたい意向を持っています。 大学通りでは、これから新緑の眩しい季節を迎えますが、そのアイストップとして赤い三角屋根の駅舎がなくなることなど、考えられませんし、また、それを囲む美しいまちなみを守るためのしくみを整えることが、急がれます。 活動報告 最新20 11月28日 もうひとつの住まい方研究大会に参加して 11月21日 市民憲法フォーラムの午後 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム

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