■ 産廃施設について

国立市議会議員　板谷のり子

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2006 年 1 月 13 日 　　　 カテゴリ：活動報告 産廃施設について 〜廃棄物行政のあり方〜 　昨年秋、このＨＰ上でもお知らせしましたが（１１月４日号参照）、１２月議会でも産業廃棄物処理施設について、一般質問で取り上げました。 　泉地域は、準工業地域のため、制度上、産廃の事業を行なうことは、可能な地域ではありますが、どのように住民合意を取っていくのか、行政がどうのように指導していくのかが問われます。今回、９月に認可申請を提出した太誠産業は、大手の産廃業者ですが、０５年秋に食品残渣加工工場、０６年春に廃棄プラスチックの中間処理工場を予定しており、申請時には、食品残渣加工工場のみだったため、住民からも不審の声が上がっていました。 　一般質問では、この事業者にどのような認可条件を付したのかを問いました。臭気対策としてエアカーテンの設置や２階部分の不圧状態を確保すること、また、臭気測定の結果を市や周辺住民へ報告することなど１０項目以上の条件を付しました。ただ、心配されることは、この地域には、すでに他にも産廃施設があり、複合汚染の恐れもあることです。 　事業者は、住民説明会を行なったと言いますが、今回は自治会に声かけしただけで、自治会未加入の住民には、全く情報がいっていなかったという問題があります。 説明会の場の設定には、情報公開の必要性からも、行政が積極的にかかわるべきである事を提案しました。 １１月には、国立市は、上記の条件を付して認可しましたが、実は、議会後、市民の方からの連絡で、この業者が、「食品加工工場をやめにして、廃プラの中間処理施設でいく」という情報もあり、今後、どうなるのかは、まだはっきりしない状況です。市にも、事業者からは、その後何の変更も申し出もないということでした。 こうした施設は、自分の住む地域にさえなければいい、という問題ではありません。一人一人が、ごみを減らす努力をし、その上で、廃棄物関連の事業者には、安全性の確保について、このまちは、厳しい場所である事を、しっかり認識させておくことが重要ではないでしょうか。町田市での産廃のケースもあり、行政には、慎重な対応が求められます。また、私たちも、この地域の安全確保の為に、しっかりと注意を払っていきたいと思います。 活動報告 最新20 11月28日 もうひとつの住まい方研究大会に参加して 11月21日 市民憲法フォーラムの午後 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム

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