■ あけましておめでとうございます！

国立市議会議員　板谷のり子

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2006 年 1 月 6 日 　　　 カテゴリ：活動報告 あけましておめでとうございます！ 〜官から民への時代に〜 　昨年は、ぎりぎりまで、駅舎保存やら裁判上告やらで、目まぐるしい年の瀬でした。どれもこれも、予定通りには、事は進みませんでしたが、思いを新たに取り組んで参ります。 みなさま、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　昨年は、耐震偽装問題で、全国のマンションに住む人々が不安に晒されました。今現在も、全容が判明したわけではなく、自治体が、すべてを掌握することは、かなり時間のかかる作業と思われます。それというのも、建築確認が民間でも行われるようになったことも、大きな原因の一つでしょう。 　１２月議会の一般質問では、私は、現在すすめられている指定管理者制度の進捗を質問する中で、今後の国の動向をいち早くキャッチし、地方自治体独自の対応策をすべきであることを提案しました。 　指定管理者制度では、多様化する市民ニーズに的確にこたえるため、民間経営の発想やノウハウを有効活用し、住民サービスの向上と経費節減を狙うものでした。そして、次に用意されているものは「民でできるものは民へ」官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスのあり方を変えていくことを目的とした市場化テスト法（仮）の制定です。昨年の衆議院選挙での自民圧勝で、どんな法案もどんどん可決されていきます。この法案は、未知数の状況にはありますが、現段階において、すでに研究者の間では、問題点の指摘がされています。事業実施に関する監視等、「中立的かつ強力な権能を持つ第三者機関を内閣府へ置く」試案が出されており、そうなると、例えば、地方自治体が地域事情で決めていきたいもの（地産地消で行ないたい事業やＮＰＯで実施したいものなど）があっても、地方自治体も議会も関与できなくなる恐れがあります。 さらに、私行政法（仮）がつくられれば、責任の主体は、「民」に移ることになります。今回のような耐震偽装に関しても、最高裁の判例は覆され、自治体は一切責任を持たなくなるのではないでしょうか。法制化される前に、しっかり研究して対策を考えたいものです。 活動報告 最新20 11月28日 もうひとつの住まい方研究大会に参加して 11月21日 市民憲法フォーラムの午後 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム

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