■ 今、なぜ水循環基本計画が必要か

国立市議会議員　板谷のり子

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2004 年 4 月 9 日 　　　 カテゴリ：活動報告 今、なぜ水循環基本計画が必要か 〜市民参加の意味〜 　この３月、国立市議会は水循環基本計画策定審議会条例案を否決しました。反対の理由は、「財政危機なのだから、審議会は不要」「庁内で検討してつくればよい」というものでした。保守系議員の多い国立市にあっては、今後もこのように市民参加の場は、数の力でことごとく潰されていくのかと思うと、全くなさけない気持ちになります。昨年秋から、前段として水の懇談会がはじまっており、市民が中心になってこれから調査活動をしていこうと計画していた矢先のことで、がっかりされた方もいらっしゃるでしょう。 　私は、先月、昭島環境フォーラムに参加をしました。昭島市は、１００％地下水を水道水として利用している都内でも数少ない自治体です。地下水に関する市民行動計画を立てることを目標に、この３月例会では地下水の現状を把握するため、昭島市の水源プロジェクトの中間報告や地下水をめぐる市民運動の歴史、都の地下水の現状などの報告を聞き、市民と行政職員が同じテーブルで話し合いをしました。 　こういった市民と行政の会は、あちこちの自治体で見られますが、基本計画や条例をつくるときには、いまや当たり前のことになりました。行政サイドが、一方的につくる計画では、市民不在となり実効性の乏しいものとなってしまいます。また、パブリックコメントや公聴会といったものだけでは、市民の主体性が弱く、ひとりひとりの問題として引き寄せて考えることがむずかしくなるのではないでしょうか。ここ数年、国立の市民参加の手法は、ワーキンググループと審議会との連動で、より市民の参加の間口を広くしたことであり、内外で高い評価を得ています。環境問題の中でも、緑に比べると水は見えにくく、関心は今ひとつの感は否めません。だからこそ、市民参加をすすめる必要があるのです。「私たちのまちのことは、私たちで決める」ことが大切なのではないでしょうか。 　今議会では、保守系議員が市長に、税収アップのための企業誘致を激しく迫る場面がありましたが、地権者の意向や用途地域の問題もあり、不況下においては、なかなか難しいものがあります。また、環境汚染につながるような企業を誘致されても困ります。（他市の例で、大企業が水質汚染、土壌汚染をし、土地の価値が下がる問題が出ているところもあります）誘致するなら、そういう視点も持った上で、慎重に考えなければならないはずです。 　０２年１２月に自然再生推進法が成立し、０３年１月から施行されています。専門家によれば、自然再生という仮面をつけた公共事業推進になりかねないなど、さまざまな問題点が指摘されています。自然を守ることと、再生することは、まったく別の問題として捉えなければなりません。まずは、自然を失わないうちに、これを守る手立てを考える必要があるでしょう。子どもたちにゆたかな自然を残すためにも、一刻も早く水循環基本計画の具体化に着手してほしいと願うばかりです。 活動報告 最新20 11月28日 もうひとつの住まい方研究大会に参加して 11月21日 市民憲法フォーラムの午後 11月14日 議会改革へGO！ 11月7日 南部地域整備基本計画の市民討議会 10月31日 用水路が暗渠にならないために 10月24日 平野郷の市民主体のまちづくり 10月17日 柿田川湧水に学ぶ 10月11日 決算特別委員会報告 10月5日 「協同労働の協同組合」法制化をめざして 9月27日 イベントの秋 8月22日 調布の水めぐり 8月8日 飲み続けよう！安全でおいしい わがまちの地下水 8月1日 デタラメな国交省 7月25日 北九州環境視察記 7月18日 議会運営委員会メンバーとの稲城市視察記 7月11日 日本の食料の未来 7月4日 移動困難者のない社会をめざして 6月27日 山場を迎えた八ッ場ダム住民訴訟 6月20日 “真実の思い”を見抜く力 5月30日 シンポジウム「市民が広げる議会公開」 5月23日 ソーラーアーキテクチュア・シンポジウム

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