■ 子ども総合計画の今後

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2008 年 3 月 14 日 子ども総合計画の今後 〜3月議会の一般質問より〜

国立市が、子ども総合計画策定したのは、今から5年前のことです。 多くの子どもも含めた市民参加で、策定されたものの、なかなか思うように施策はすすみませんでした。 　昨年7月に国立市子ども総合計画推進委員会は、庁内の国立市子ども総合計画推進会議の総合評価報告書を再評価し、最終評価報告書を教育委員会へ答申として提出しました。最終報告書は２つの緊急提案をしています。 �@ 小中学校を軸とした居場所づくりと支援体制の確立 �A 要支援の子どもと家庭への支援体制 この緊急提言を受け、教育委員会として、どのように取り組んでいくのかを質問しました。 　2008年度は、「放課後子ども教室」を地域や大学等の協力を得て４校でモデル実施するとのこと、また、推進体制として、総合的な子ども担当課の設置が求められていることから、組織改正を行なう必要性があることが、明らかとなりました。 また、昨年、各中学校3校を会場に開催した「学校教育構想」策定に向けた懇談会で提示された（あくまで話し合いの材料であるとの説明）の教育構想の4本柱の中には「学校評議委員制度の導入に向けて」という項目については、制度に問題点が指摘されていることもあり、国立らしい手法としては、新たに２004年秋から、始まった公立学校運営のしくみ「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」がふさわしいのではないかと提案をしました。 答弁では、「地域全体で教育活動の質的向上を支援していただくために、学校と保護者・地域のパートナーシップを確立し、特色ある学校づくりを推進していきたい」とのことでした。 　そして、「子どもの権利に関する条例の検討」については「権利」の意味の誤解から、相変わらず戦前のような「子どもには権利など要らない」などという無理解が、この5年間、払拭されてきませんでした。 　奇しくも、この3月議会初日に、教育長が答弁されたように、国立の子どもたちの抱える課題の一つとして「自己肯定感の少なくなってきている」ことを私自身もとても心配しておりました。この「自己肯定感」こそ、生きていくうえで大変重要な要素であることに、どれだけの人が、気がついているのでしょうか。 　「人権教育」だけでは「自己肯定感」は育ちません。 　私からは、子ども参加条例の必要性を訴えました。

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