■ 地域ぐるみの温暖化対策に向けて

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2008 年 3 月 7 日 地域ぐるみの温暖化対策に向けて 〜3月議会の一般質問より〜

生活者ネットでは、設立当初から、環境問題に大きく力点をおいた活動をすすめてきましたが、当時、議会では食の安全や水の安全、環境問題を取り扱う議員はほとんどおりませんでした。しかし、最近では関心を寄せる人も増えてきました。 2003年にアメリカの国防総省がまとめた報告書では「このまま地球温暖化が進めば、その脅威はテロの比ではない」と指摘しています。 国立市では、2006年11月に第2期地球温暖化実行計画が策定され、その後、マニュアルも出来上がり、取り組んできましたが、庁内だけでは限界があります。やはり、いかに市民や事業者の協力体制が取れるかが課題ではないでしょうか。 私からは、「グリーン電力購入証書」の活用や「ソーラー・オブリゲーション」の提案をしました。 「グリーン電力」とは太陽光や風力やバイオマスなどの自然エネルギーで作った電力のことです。発電コストは高いけれど、CO2を出さないというメリットがあります。これを発電者から利用者に売れるようにしたのが「グリーン電力証書」です。 　この「グリーン電力証書」を購入した人や事業者は、証書に書かれた電気を買ったことになり、その電気使用に伴うCO2の排出を削減できます。自然エネルギーの発電者には、その対価が支払われます。 東京都や神奈川県では、入札制度そのものに「グリーン電力証書」購入の有無を評価の対象とするなど、最近では、積極的な取り組みが、数多く報告されています。国立市では、4月に太陽熱に関する職員研修をするとのことで、今後情報収集を行い、研究するとのことでした。 太陽光発電では、日本はトップランナーでしたが、政府が2005年に補助金を打ち切ったこともあり、その座をドイツに明け渡しました。ソーラー・オブリゲーションは、建築物への太陽熱義務付けの制度ですが、国立市でも、検討できないか、提案をしました。財政逼迫の折、インセンティブが働くようにするには、結果的に得だと思われるような、しくみにしなくてはなりません。例えば、太陽熱利用をする新築建築物には、開発協力金の減免を行うとか、制度の工夫を求めたところ、他市の状況などを調査し研究するとの答弁でした。 駅周辺まちづくりにおいても、「環境」「防災」をテーマにしたまちづくりとなるよう、NEDOの補助事業の活用など、市長の言うところの「JRも飛びつくような計画」とするための、具体的な提案をしました。

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