■ 産業活性化のための施策へ

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2007 年 9 月 21 日 産業活性化のための施策へ 〜９月議会一般質問から〜

赤字国債は約1085兆8800億円と言われていますが、気の遠くなるようなその借金のしわ寄せは、地方自治体へと押し付けられている現実の中、そのことをよそにおいて「このまちの財政が厳しいのは、有力な企業がないから」という理論は、極めて短絡的であるといわざるを得ません。確かに優良企業を誘致し、産業の活性化を図ることも必要ですが、順番としては、このまちにある既存の産業がいかに活性化できるかが先決ではないでしょうか。質問では、産業振興課がまちの活性化のためにどのような役割を果たしているのか、基本的なその業務内容について聞きました。 　国立では、商工係と農産係の2つがありますが、商工では、主にイベントや補助制度の活用に関することなどに忙殺され、具体的にどのような事業者が市内にいるのか現状把握すら、なされていない状況でした。企業同士のマッチングまでやるとなると、現状からは厳しいものがあるのなら、せめて調査くらいはするべきであると指摘したところ、実態把握に努めていくとの答弁を得ました。 　また、企業誘致については、企画部が中心となり｢企業誘致促進基本方針（案）｣が出され、８月までに意見収集がなされていましたが、このことについても、まったくの縦割り行政で、産業振興課は、ここに関わってきませんでした。そして「平成１８年度国立市ロケーションボックス基礎調査」についても企画部の所轄ですすめられ、産業振興課には共有化されていませんでした。市のホームページも情報がぶつ切り状態で、今回、大きく取り組んでいる市制４０周年記念事業について、観光協会は大きくクローズアップしてくれているのに、国立市からは、観光協会のページにリンクもされていない状況にあり、これを指摘したところ、早急にリンクできるようにするとの回答でした。ロケーションボックスの調査も、企業誘致にしても、しっかりと庁内での共有化を図るべきではないでしょうか。 　そして、駅周辺まちづくりについては、建設部の所轄ですが、８月２０日に「国立駅周辺まちづくり推進協議会」が、新しい顔ぶれでスタートし、短期間にまちづくりの基本計画と個別課題を整理していく作業が求められています。大きくこの駅周辺が動くときにあわせて、商業の活性化への期待もふくらむところです。 　トラジットモール（バスなどの公共交通機関に開放されている歩行者専用道路）の検討も含め、駅周辺の回遊性をどう確保したら、安全で、なおかつ産業活性化につながるかを、市民や商業者、しょうがいしゃも含めて検討を始めることを提案しました。

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